国政には見られない直接民主的な制度
〈直接請求制度〉
① 条例制定改廃請求
② 事務監査請求
③ 議会解散請求
④ 議員解職請求
⑤ 長の解職請求
⑥ 役員の解職請求
A市（人口10万人）の市長が病院を廃止する政策をとったことに対し、住民が市長を失職させるために、選挙権を有する者の総数の３分の１以上の者の署名を集めて、選挙管理委員会に対し、市長の解職を請求する場合。
※ 解職の投票で、過半数の同意がとれれば市長は失職する。
※ 有権者の３分の１以上の署名が必要だから、外国人による請求や単独での請求はできない。
〈直接選挙制度〉
① 条例制定改廃請求
☆ 連署数（有権者の50分の１以上）
☆ 請求先（長）
☆ 最終処理（長が議会を招集して、議会で制定改廃を判断）
☆ 制限期間（なし）
※ 地方税の賦課徴収、分担金、使用料、手数料の徴収に関するものは除かれる（74条1項）。
② 事務監査請求
☆ 連署数（有権者の50分の１以上）
☆ 請求先（監査委員）
☆ 最終処理（監査委員が監査）
☆ 制限期間（なし）
③ 議会の解散請求
☆ 連署数（有権者の３分の１以上）
☆ 請求先（選挙管理委員会）
☆ 最終処理（選挙人の投票で過半数の同意で失職）
☆ 制限期間（選挙や解散投票の日から１年は不可）
④ 議員の解職請求
☆ 連署数（有権者の３分の１以上）
☆ 請求先（選挙管理委員会）
☆ 最終処理（選挙人の投票で過半数の同意で失職）
☆ 制限期間（就職や解散投票の日から１年は不可）
⑤ 長の解職請求
☆ 連署数（有権者の３分の１以上）
☆ 請求先（選挙管理委員会）
☆ 最終処理（選挙人の投票で過半数の同意で失職）
☆ 制限期間（就職や解散投票の日から１年は不可）
⑥ 役員の解職請求
☆ 連署数（有権者の３分の１以上）
☆ 請求先（長）
☆ 最終処理
（議会で３分の２以上が出席しその４分の３以上の者の同意で失職）
☆ 制限期間（就職や解散投票の日から１年は不可）
※ 対象は、副知事、副市長村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員。総合区を置く市の場合は総合区長も解職請求の対象になる。副知事、副市町村長、総合区長の場合の制限期間は1年、選挙管理員会、監査委員会、公安委員会の委員の場合の制限期間は６か月。